自己破産とは何でしょうか?

自己破産しても選挙権はありますし、戸籍、住民票、運転免許証やパスポートなどに記載されることもありません。

また、児童手当、母子手当、年金などの公的扶助も受けることができます。

また、家族名義の家や車などの財産を没収されることもありません。

ただし、税金や他人にケガをさせたことによる損害賠償金、交通事故の損害賠償金あるいは婚姻を続けるための費用、養育費用、罰金については支払う必要があります。

破産をすると、官報・名簿に記載されてしまいますが、一般の人で官報を見る人はまずいないでしょう。

名簿についても市区役所などで管理しているものであり、一般の人は見ることはできませんので、ご近所さんに気付かれることはありません。

仕事に関しては生命保険や証券会社の営業外交員、警備員や行政書士などについては、欠格事由になっていまから辞めざるを得ませんが、それ以外の「普通の仕事」であれば、職場に知られることはありませんから仕事を辞める必要はありません。

その言葉のイメージなどから、申請を躊躇する人はとても多いのですが、すでに財産を持っていない人は、そもそも失うものがありませんし、金銭面での避けられない、ただ唯一の不利益は10年間ほどは新たな借入ができないことです。

クレジットカードの発行が受けられないこと、商品などの購入の際に借入のローンを組めないといった程度のことだけなのです。